地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として、令和3年4月に「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を東北大学大学院工学研究科に開設いたしました。
地方自治体では、建設後50年が経過する老朽化したインフラの数が増加の一途をたどり、技術者不足、建設予算の減少などの厳しい課題を抱えています。内閣府の規制改革推進会議では、令和2年7月に、インフラメンテナンスにおけるドローンやAI等の新技術の導入やデータの利活用を推進するよう答申があり、この内容が閣議決定されるなど、早急な老朽化対策への期待が高まっています。
本共同研究部門では、新しいインフラメンテナンスサイクルシステムを構築することで、地方自治体が抱える課題である技術者不足を先端技術でカバーし、業務の効率化・高度化によりコスト削減を図ります。さらに、構築されたシステムを、インフラ・マネジメント研究センターが構築した「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム*」を活用して実際のインフラ維持管理業務に導入することで、技術の社会実装を行います。
地方自治体のインフラメンテナンスサイクルが効率よく確実に回ることで、将来的には国土強靭化へつながることが期待されます。
* 東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム：
東北地方における産学官をネットワーク化し、研究開発された知識や技術を合わせて改良することで、社会実装につなげることを目的としたプラットフォーム。産学官それぞれのリソースを循環させ、地域活性化につなげる。各組織が持つ知識・ニーズ・場・人材が集結したワンストップでの活動が可能なゲートウェイ。
