センター長あいさつ

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長より、皆様にご挨拶申し上げます。

現在、我が国では、道路や橋梁などの社会資本の老朽化に対する対応や、大雨や地震、津波などの自然災害から国土を守ることなどへの対応が、大きな課題となっております。その大きなきっかけとなったのは、2012年12月に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故でした。この事故では、多くの方が犠牲となってしまいましたが、その一方で、我が国のインフラがいかに老朽化しているかを露呈させ、かつ、このようなインフラの老朽化に対して、後世に禍根を残さず、今いる私たちが維持管理していかなければならないことの大切さを自覚する重要な契機となりました。

この事故を契機として、2013年度は「インフラ・メンテナンス元年」と位置づけられましたが、その翌年である2014年度初頭に、道路構造物の維持管理に対して、国土交通省・社会資本整備審議会・道路部会から、「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」いわゆる「最後の警告」が提言されました。この提言とほぼ同じ時期に、総務省からは、橋梁や道路だけでなく、学校や病院など、公共施設全般についても総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう、要請が出されました。今後、日本中の地方公共団体は、これらの国からの通達や要請に対応していかなければならない状況に置かれています。

特に、積雪寒冷地である東北地方は、冬期の厳しい寒さにより社会資本の傷みが早く、補修などについても厳冬下での作業を余儀なくされるなど、他の地方と比較して過酷な状況にあります。さらに、東北地方の多くの自治体では2011年3月11日に端を発する東日本大震災への対応として迅速な復興を進めなければならないという状況にあります。少子高齢化、財政難など、我が国の慢性的な社会問題も含めて考えると、社会資本のや災害への対応において、東北地方は、相当に厳しい状況にあると考えざるを得ません。

このような状況を鑑みて、東北大学は、2013年12月18日に国土交通省東北地方整備局との連携・協力に関する協定を締結し、この協定に基づき、2014年1月に、東北大学大学院工学研究科にインフラ・マネジメント研究センターを設置しました。当センターは、東北地方のインフラの老朽化対策とともに、我が国のインフラの維持管理技術を大きく発展させ、これに関連する研究、技術開発を展開し、関連技術者の育成を推進させることを目的としており、インフラの維持管理に関する

①地方自治体への技術的な支援
②スキルを有する人材の育成
③調査・研究と技術開発

という3つの大きな目標を掲げております。これらの目標を達成することで、東北地方における広域的な技術流通の仕組みを備えた研究開発拠点を形成します。また、社会資本の維持管理及び資源循環に関する情報を蓄積し、その成果を東北地方の社会資本の円滑な維持管理に貢献することで、特に技術者が少ない地方自治体（市町村）の維持管理技術者の育成を図ることが可能になることを目指しております。

これまで、国土交通省東北地方整備局をはじめ、各地方自治体、関係各法人など、当センターの活動にご理解を頂いた各機関との連携協定を締結することで、東北地方のインフラの維持管理に関する体制作りを着実に進めて参りました。

今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。